木更津市議会 2021-03-17 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-17
785 ◯委員（田中紀子さん） では、15款５項10目、放課後等デイサービス、障害児通所等支援事業費６億5,000万円です。 放課後等デイサービスは、６歳から18歳までの障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。
785 ◯委員（田中紀子さん） では、15款５項10目、放課後等デイサービス、障害児通所等支援事業費６億5,000万円です。 放課後等デイサービスは、６歳から18歳までの障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。
138 ◯委員（堀切俊一君） 障害児通所等支援事業費の１億868万1,000円ですか、これについては、その理由、人数的なものはいかがでしょうか。
歳出の主なものといたしまして、総務費では、旅券発行関連事務費3,000万円の減額などを、民生費では、障害児通所等支援事業費１億868万1,000円などを、衛生費では、最終処分関係費1,650万4,000円などを、農林水産業費では、農作物被害対策事業費621万2,000円などを、商工費では、木更津版ＤＭＯ運営費補助金138万7,000円の減額などを、土木費では、宅地耐震化推進事業費1,000万円などを
初めに、議案第95号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第７号）のうち所管事項でありますが、本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、障害児通所等国庫負担金等の増額、収入印紙売捌収入等の減額、歳出については、障害児通所等支援事業費等の増額、旅券発行関連事務費等の減額、繰越明許費については、体育施設耐震対策事業費の追加、債務負担行為については、令和２年度学校給食調理業務委託（祇園小・岩根小・高柳小
号 │ │原案可決│全会一致│ │ │ち所管事項 │ │ │ └─────┴─────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、障害児通所等国庫負担金等の増額、収 入印紙売捌収入等の減額、歳出については、障害児通所等支援事業費等
10目、説明欄４、障害児通所等支援事業費でございますが、本年10月利用分から、児童発達支援等の無償化に伴う市負担分の増加及び障害福祉サービス利用者の増加に対応するため、増額するものでございます。 なお、これに関連する歳入でございますが、15ページをご覧ください。
次に、障害児通所等支援事業費9,906万円につきましては、放課後等デイサービス事業所の増加などによる利用者の増加や利用量の増加などにより不足が見込まれる、扶助費を増額するものでございます。
10目障害福祉費、説明欄４、障害児通所等支援事業費7,764万2,000円につきましては、制度改正及びサービス利用量の増加が見込まれるために、増額をするものでございます。 歳入につきましては、11ページをご覧ください。
歳出の主なものといたしまして、一般職人件費2,715万8000円の減額、総務費ではふるさと応援寄附金事業費2,142万1,000円など、民生費では障害児通所等支援事業費7,764万2,000円、子どものための教育・保育給付費１億7,125万6,000円など、衛生費では霊園維持管理運営費288万円など、農林水産業費では新「輝け！
次に、福祉部の障害児通所等支援事業費7,764万2,000円につきましては、障害児通所等支援に対する国が設定する報酬の拡充や放課後デイサービス事業所の増加により、利用者が増加していることから、不足が見込まれる扶助費を増額するものでございます。
10目障害福祉費、説明欄６、障害児通所等支援事業費5,954万1,000円につきましては、サービス利用量の増加に伴う増額補正でございます。 対応する歳入は、13ページでございます。
もう一つ、右側、2)障害児通所等支援事業費につきましても、同様でございます。 予算の統合をいたしました理由でございますが、従来、それぞれ別事業として予算を扱っておりましたが、各給付事業が密接に絡み合っており、各給付費に対する請求は、国保連の方からまとめて請求されております。
22ページにお戻りをいただきまして、10目障害福祉費、説明欄６、障害児通所等支援事業費、（１）障害児通所等支援給付費につきましては、平成26年度に受け入れ不足になりました国庫負担金を、平成27年度に受け入れたことによる、財源充当額の変更でございます。
説明欄５の障害児通所等支援事業費（１）障害児通所等支援給付費2,400万円につきましては、事業所の新設など、利用者の増加が見込まれるため、それに対応するための補正をしようとするものでございます。
歳出の主なものといたしまして、一般職人件費5,014万2,000円の減額、総務費では庁舎整備仮庁舎移転事業費１億2,442万3,000円、庁舎維持管理費１億3,829万3,000円、民生費では国民健康保険特別会計繰出金1,783万3,000円の減額、障害者自立支援給付事業費3,640万円、障害児通所等支援事業費2,549万2,000円、また衛生費では霊園基金積立金962万円、土木費では公共下水道事業特別会計繰出金
次に、障害児通所等支援事業費2,549万2,000円は、障害児が施設などへ通所するサービスを提供する新規事業所の開設などによる利用者増加に対応した、不足見込み額などを増額するものでございます。 次の介護保険特別会計繰出金513万9,000円の減は、人件費にかかわる繰出金を補正するものでございます。
次に、20ページにお戻りいただきまして、説明欄３の障害児通所等支援事業費、（１）障害児通所等支援給付費1,390万円につきましては、事業所の新設や利用形態の変更による利用者の増加が見込まれるため、それに対応するための補正をしようとするものでございます。
次に、43ページの説明欄６、障害者自立支援給付事業費3,241万8,000円の増額及び同じく説明欄11、障害児通所等支援事業費1,775万2,000円の増額ですが、障害関係は日々刻々と内容やメニュー変更が早く、追いつくのが非常にきついものがございます。この増額内容についてお答えください。
次に、説明欄５、障害児通所等支援事業費（１）高額障害児通所給付費101万2,000円につきましては、制度改正により、障害のあるお子さんを持つ保護者の経済的な負担を軽減するため、福祉サービスの提供を受け、１ヶ月の自己負担額が上限月額を超えた分を、給付金として支給するものであり、それに対応するために補正をしようとするものでございます。
こちらの１億3,560万8,000円、この主たる原因でございますが、ページですと59ページ、説明欄21、障害児通所等支援事業費１億4,788万円でございます。こちらは新事業となっております。この理由につきましては、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正によりまして、障害児の通園に係る今の県の事業が、市町村の事業として４月１日より施行されます。